「住宅性能表示制度」は、2000年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき、住まいの性能を等級や数値でわかりやすく見える化する制度です。第三者機関の「登録住宅性能評価機関」によって住宅の性能が評価され、その結果を示した評価書が交付されるので、住まいに対する安心はより確かなものになります。住宅情報館では、必須項目である構造の安定・劣化の軽減・維持管理への配慮・温熱環境の4分野で設計・建設の各段階で性能評価を受け、住宅性能評価書を取得します。
建物は、地震、暴風、積雪などの影響を受けます。影響を受けると、傷を受けたり壊れたりして、財産としての価値を失い、居住者の生命が脅かされます。柱や梁、主要な壁、基礎などの構造躯体の強さを評価し、地震などの力がどの程度大きくなるまで建物が傷を受けたり壊れたりしないかを等級により評価します。
数百年に一度発生する地震に対しても倒壊しないレベルを表します。
使われている材料は、時間が経過するにつれて、腐ったりさびたりして、劣化します。その結果、そのまま継続して使用することが困難となって、建替えなどが必要となることがあります。使用される材料の劣化の進行を遅らせるための対策がどの程度講じられているかを評価します。
耐久年数を表しています。
重要な設備である給排水管やガス管は、内外装などで隠されてしまうことが多いため、漏水などの事故が発生した場合、点検や補修が困難であると、維持管理に支障をきたします。給排水管・給湯管及びガス管の、点検や清掃、補修のしやすさを評価しています。
維持管理（清掃、点検及び補修）を容易とするため必要な対策の程度を表します。
建物の外壁・窓などの断熱性能と、暖冷房・換気・給湯・照明の性能や太陽光発電設備などの省エネ性能を総合的に評価します。日本を８地域に分け、建設地の気候条件に合わせた評価を行います。
エネルギー削減の程度を表します。
耐震性能の等級に応じて、地震保険料の割引が受けられます。
住宅金融支援機構による「フラット35Ｓ」を利用する際に金利優遇を受けられます。
※その他条件があります。最新の情報については、金融機関等にお問い合わせください。
省エネ性、耐震性等に優れた住宅では、贈与税の非課税枠が拡大されます。
※その他条件があります。最新の情報については、税務署等にお問い合わせください。
国が認定した第三者機関が、客観的に公平な品質評価を行うため安心です。
耐震性・耐久性・メンテナンス性・断熱性の高い住宅なので、安心快適に暮らせます。
建物の性能が共通の基準で数値化されるので判断しやすく安心です。
住宅の成績表とも言える住宅性能評価書があることで、資産価値が正当に評価されます。