1. 1.住宅情報館株式会社は、正常にご使用いただいているにも関わらず、お客様にお引渡しした物件（以下「本物件」とします）に性能基準違反、不具合事象（不陸、倒れ、ひび割れ、破損等を言い、本書において以下同様とします）が生じた場合、該当箇所について、本書の定めに従い無償にて補修を行うことを保証いたします。なお、性能基準違反、不具合事象発生部分により、下記に記載する通り、保証期間を定めております。
2. 2. 本規定に定める保証期間は、お客様に本物件をお引渡しした日から起算して、部位・事象ごとに本規定において定める期間を経過する日までとなります。
3. 3. 性能基準違反または不具合事象に該当するか否かの判断および具体的な補修方法につきましては、住宅情報館株式会社が行う現地調査（目視を基本とする比較的簡易な調査）により得られた結果に基づき、住宅情報館株式会社が有する技術、知識、および、経験に基づき総合的に判断いたします。なお、機能上、構造上、または安全上支障がない場合には、交換による対応ではなく、部分補修による補修とさせていただきます。
4. 4. 不具合事象に関し、部品、設備等のモデルチェンジ、技術改良その他の理由により、補修工事を行ったとしても不具合事象発生前の状態に回復できない場合、同等の部品或いは技術による交換または部分補修を行う場合があります。
5. 5. 保証期間内に本書に定める無償補修の対象となる事象が生じた場合は、速やかに住宅情報館株式会社の本物件お引渡し時の担当店舗にご一報くださいますようお願い申し上げます。なお、本書に基づく保証をお受けいただく場合、保証書および本書をご提示くださいますようお願いいたします。
6. 6. 共通免責事項（下記に記載）に一つでも該当する場合、原則として、本書に基づく保証の対象から除外させていただきます。また、性能基準違反や不具合事象に該当しない事象や、家具家電または調度品等の不具合に起因する二次被害については保証の対象にはなりません。
7. 7. 工事の内容によっては、補修工事の全部または一部について有償となる場合がありますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
8. 8. 作動不良および取り付け不調については、構造上、機能上、または安全上及ぼす支障の程度により補修工事の内容を判断させていただきます。
9. 9. 本書で定める事項は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」その他関連法令に基づきお客様が有する権利に影響を及ぼすものではありません。
10. 10.本物件を（個人）譲渡する場合の保証請求権は、住宅情報館株式会社による本建物の無償点検を受け、住宅情報館株式会社が承認した場合に限り保証請求権を認めます。住宅情報館株式会社は、保証請求権を認めた譲受人（個人）に対し、従前建物保証書発行日より保証残存期間に限り本書に基づき保証いたします。譲渡人が法人の場合、保証請求権の継承は出来ないものとします。

1. 1.本物件の構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「住宅瑕疵担保履行法」等の関連法令に基づき、長期保証の対象とさせていただきます。
2. 2.本物件について、住宅瑕疵担保履行法第三条および同第十一条に基づき保証金の供託を行うか、或いは、同法第三条第二項、同第十一条第二項および、同第十七条に基づき住宅瑕疵担保責任保険を付保するかのいずれかにより、瑕疵担保責任履行のための資力を確保しております。
3. 3.保証期間は最大１０年間となります。
4. 4.対象部位ごとの詳細については下記をご参照ください。

1. 1.構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分以外の部分については、短期保証の対象とさせていただきます。
2. 2.保証期間は部位により１年または２年とさせていただきます。
3. 3.対象部分および部位の詳細は下記をご参照ください。

1. 1.住宅情報館株式会社は、以下の通り無償の定期点検（＊１）を行うものとします。
   1. ⅰお引渡し後６ヶ月目
   2. ⅱお引渡し後２年目
   3. ⅲお引渡し後５年目
   4. ⅳお引渡し後１０年目
   5. ＊１無償の定期点検とは、住宅情報館株式会社または住宅情報館株式会社が指定する者が行う、本建物の無償点検のことです。点検項目および方法等については別途定めます。なお、上記各種定期点検は下記第２項が示す耐久性維持点検と趣旨が異なる点検であり、同定期点検は建物全般に於ける不具合の有無を確認することを主とした目的としております。
2. 2.お客様は、保証書に記載されている保証期間の満了日以降においても、次の各種耐久性維持点検を受ける ことで、次の項目については保証を延長することができます。
   1. ⅰ防蟻点検については、お引渡し後５年目以降、５年ごとの無償耐久性維持点検。ただし、無償耐久性維持点検は最大で１１回まで、お引渡し後最長６０年を保証の限度とします。
   2. ⅱ住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定める構造体、防水については、お引渡し後１０年目の無償耐久性維持点検、２０年目以降は１０年ごとの無償耐久性維持点検。ただし、耐久性維持点検は最大で５回まで、お引渡し後最長６０年を保証の限度とします。
   3. ⅲ地盤の沈下、地耐力不足により、本建物に生じた瑕疵については、お引渡し後最長２０年を保証の限度とします。
3. 3.住宅情報館株式会社は、以下の通り無償の定期点検（＊１）を行うものとします。
   1. ⅰ前条に定める耐久性維持点検を欠かすことなく受けていること。
   2. ⅱ防蟻については、お引渡し後５年目以降、５年ごとの住宅情報館株式会社または住宅情報館株式会社が指定する者が行う無償耐久性 維持点検を受け、かつ、有償の防蟻処理を再施工していること。
   3. ⅲ構造体及び防水については、お引渡し後１０年目の無償耐久性維持点検並びに２０年目以降、１０年ごとの住宅情報館株式会社の無償耐久性維持点検を受け、かつ、その点検の結果、メンテナンスが必要と判断されたときは、その部分の耐久性維持のための有償耐久性維持工事（＊２）を施工していること。
   4. ＊２有償耐久性維持工事とは、住宅情報館株式会社または住宅情報館株式会社が指定する者が施工 する、本建物の有償工事のことです。
      点検項目および方法、費用等については別途定めます。
4. 4.第１項に基づき延長される保証期間は、保証期間の満了すべき日の翌日を初日として起算し、それぞれ構 造体１０年間、防水１０年間、防蟻５年間とします。
5. 5.前項により保証期間が延長された場合、住宅情報館株式会社は延長された保証期間を記載した保証書を発行します。

1. 1.保証書の提示がない場合や住宅情報館株式会社に無断で第三者に譲渡した場合、或いは、補修工事、打ち合わせ等にご協力いただけない場合。
   ただし、無償補修規程第 10 項の要件を満たす場合は例外とする。
2. 2.以下に示す第三者の行為に起因する場合。
   1. Ⅰ.周辺の環境、周辺における土木工事・重量車両の通行等を原因とする場合、或いは、天災事変・地滑り・崖崩れ・振動・塩害・公害・粉塵等を原因とする場合。
   2. Ⅱ.弊社または弊社が指定した者以外の第三者による増改築、設備の変更や新規設備工事、地盤改良工事、又は、擁壁等の工事に起因して屋根、外壁、建物、内装、又は、敷地等に不具合が生じた場合。
   3. Ⅲ.第三者により、設備、機器、または、重量物等が設置されたことに起因して不具合が生じた場合。 <設置物の例> ベランダ、ソーラー機器、アンテナ、水槽、ピアノ、本棚等
   4. ＊１無償の定期点検とは、住宅情報館株式会社または住宅情報館株式会社が指定する者が行う、本建物の無償点検のことです。点検項目および方法等については別途定めます。なお、上記各種定期点検は下記第２項が示す耐久性維持点検と趣旨が異なる点検であり、同定期点検は建物全般に於ける不具合の有無を確認することを主とした目的としております。
3. 3.以下に示す自然現象や想定外の事象に起因する場合。
   1. Ⅰ.アフターサービス基準書の適用事項に該当しない場合、又は、免責事項に該当する場合。
   2. Ⅱ.天変事変、火災、降雪、凍害、豪雨、ひょう、落雷又は、強風等による不可抗力の故障、変形、または損傷等が生じた場合。
   3. Ⅲ.結露、又は、経年変化に伴う、劣化、摩耗、カビ、サビ、白華現象、コケ、汚れ、又は変質等が生じた場合。
   4. Ⅳ.地域特性の影響による公害、塩害、煙害、粉塵、又は、有害ガス等に起因して何らかの不具合が生じた場合。
   5. Ⅴ.自然特性、又は経年変化による機能上支障のない現象（乾燥収縮はたは反り等）、又は、騒音又は振動等の感覚的な現象の場合。
   6. Ⅵ.契約時に実用化されていた技術では、予見、予想、又は予防することができない現象の場合。
4. 4.以下に示す生物又は植物に起因する場合。
   1. Ⅰ.ペット含む犬、猫、虫、小動物、又は、鳥等に起因する損傷、機能不良、又は、不快感により生じた現象、或いは、植物の根の成長により生じた現象の場合。
   2. Ⅱ.本件引渡し日から 2 年間を経過した日以降に生じた、白蟻またはヒラタキクイムシ等による食害の場合。
5. 5.以下に示す本物件使用上時の不注意又は不適切な使用に起因する場合。
   1. Ⅰ.仕上げのキズ又は汚れで本件引渡し日から 10 日以内（ただし、程度の大きなものは引渡し時）に申出がなかった場合。
   2. Ⅱ.故意、過失、又は、管理不行き届き（過度の暖房は過失に、長期間にわたる居住者の不在は管理不行き届きに該当）、或いは、重量物の不適切な設置、又は使用等に起因する変形、故障、又は、破損等の場合。
   3. Ⅲ.「住まいの管理手帳」、「メンテナンスのしおり」、又は、各メーカーが発行する「説明書類」に示された住まい方、扱い方、又は、お手入れ方法によらない、不適切な維持管理に起因する場合。
   4. Ⅳ.お客様から支給された資材、又は、お客さまからの指図による設備又は工事等に起因する場合。ただし、住宅情報館株式会社が不適当又は不適切である旨お客様に申し出なかった場合はこの限りではない。
6. 6.その他以下に該当する場合。
   1. Ⅰ.心理的、感覚的な事象、又は、住宅情報館株式会社が採用した仕様と異なる仕様をお客様が要求し、当該仕様に起因して生じた場合のような、不具合事象には該当しない事象の場合。
   2. Ⅱ.住宅情報館株式会社に通知および承諾なく、お客様が直接、住宅情報館株式会社以外の第三者に修理を依頼した場合。
   3. Ⅲ.メーカー保証がある場合。この場合、保証内容及び保証期間はメーカー保証の定めによる。
   4. Ⅳ.電気、電話、上下水道、又は、ガス等の供給主体による定めがある場合。この場合、保証内容及び保証期間は、これら供給主体の定めによる。
   5. Ⅴ.敷地内に何らかの埋設物がある場合で、通常の生活を営む上で、当該埋設物による支障がないと判断される場合。
   6. Ⅵ.お客様による増築・改築等の工事又は引渡し後の設備・機器等の取り付けに起因するもの。

本物件を（個人）譲渡する場合の保証請求権は、住宅情報館株式会社による本建物の無償点検を受け、住宅情報館株式会社が承認した場合に限り保証請求権を認めます。住宅情報館株式会社は、保証請求権を認めた譲受人（個人）に対し、従前建物保証書発行日より保証残存期間に限り本書に基づき保証いたします。譲渡人が法人の場合、保証請求権の継承は出来ないものとします。